当法人は、県内でひきこもり・ニートの自立支援事業を県内の草分けとして開始し、
継続して事業を進めてきました。そのノウハウを活かし、以下の事業に取り組んでいます。

1. 支援必要者への対応（インテーク評価～経過評価、対応）
2. 通所・宿泊型による生活訓練
3. 各種講座の企画・運営
4. アウトリーチ支援（ひきこもり状態の方への訪問支援）
5. ケアリーバーの若者の相談支援・自立支援（アフターケア事業）
6. 困難を抱える若者へのフードバンク食料の活用による生活支援
   
   

(1)宿泊型・通所型自立支援プログラム

　この訓練では、社会に出るための一般的な知識を身に着け、行動できるようになるための
日常生活訓練、社会生活自立訓練、就労自立訓練に分けてカリキュラムを組み、
支援対象者の状況や歩幅に合わせて、資料5のとおりステップアップ型で訓練を進めています。

資料5　ステージごとの訓練概要


【訓練事例】
➊日常生活訓練
　
農業体験


芸術活動体験

　
野外活動（バーベキュー、サイクリング）　


地域事業（しめ縄づくり）

➋社会生活自立訓練
　
職場見学


イベント体験

➌就労自立訓練


　
職場体験（鉄工所、プラント製造業等）


職場体験（選果場）

➍宿泊自立支援プログラムの1日のスケジュール
　宿泊型自立支援プログラムは、先ずはひきこもりやニート状態の若者が
生活パターンを改善することを目的に実施します。ひきこもり状態の若者のほとんどは、
生活パターンが不規則になっていたり、夜と昼の生活が逆になっていたり
（誰にも会いたくないため、行動は夜になる）など、社会に馴染むために改善が必要な事例が多くなっています。
　このため、朝起床し、朝食をとり、昼間は様々な活動を行い、活動により空腹になり適度な疲労があるため、
夕食をとって入浴し、心地よくなり夜になると就寝するというパターンに馴染ませることで、
生活を夜型から昼型に変え、充実感を得られるようにすることが目的です。

資料6　宿泊型支援プログラム・1日のスケジュール（基本形）


➎課題の度合いによる個別対応例
　若者の状況に応じて、全員が同じカリキュラムで支援訓練を進めるのではなく、
基本的な生活パターンは合わせ、訓練内容は個別に内容を変えながら進めていくようにしています。

資料7　課題の度合いによる個別対応例

(2)困難を抱える若者の掘り起し

　ニート、ひきこもり状態の若者で支援を受けることができない若者または、その関係者が、自立のための
支援を受ける動機につながり、支援プログラムの提供について知ることができるよう広報、情報収集を進めています。

1. 関連団体との連携促進（県内市町の社会福祉協議会、民生委員などへの事業説明）
   地域若者サポートステーションや不登校児童・生徒の支援団体、自立援助ホーム、社会福祉協議会、民生委員、こども食堂、ひとり親世帯支援団体等の生活困窮者支援団体等との連携を図っています。
2. 関連団体への被支援者への情報の提供依頼
   上記の団体等を対象に、被支援者への事業情報の橋渡しや関連団体への情報提供をお願いしています。
3. SNS、Webなどによる情報発信（支援対象者アクセスの促進）
   当法人のWebページでの事業紹介やSNSの活用、ブログへの掲載、インターネットを活用して支援対象者のアクセスを 促進しています。
4. チラシの県内主要施設への配布
   事業内容を掲載したチラシや本パンフレットを制作し、県内の店舗や公共施設等に配布しています。
   
   

(3)福祉事業団体との連携体制（支援対象者の誘導）

　当法人は、若者自立支援やフードバンク・こども食堂事業を通じて、不登校児童支援団体、ひきこもり支援団体、自立援助ホーム、
児童養護施設などの社会的養護・若者支援団体、こども食堂、社会福祉協議会などの生活困窮者支援団体と連携しています。
　このため、事業での情報交換や支援対象者の誘導、広報などでの連携を最大限活用し、
地域が抱える様々な困りごと解消のための活動を進めています。

(4)企業・団体への理解促進（被支援者の受け皿確保）

　上記同様、これまで実施してきた事業を通じて、県内の企業団体・経済団体や食品関連企業、金融機関など、
当法人の事業にご協力ご支援いただいている団体の皆様やその社員・職員の皆様にも理解を求め、
支援対象者の就業体験・見学などの受入先としての連携体制構築を進めています。
　困難を抱える若者の自立には、若者の個々の事情を理解して、受入れができる様々な業種・職種の企業・団体が、
県内全域に必要であり、その理解促進のための説明と依頼を行っています。

(5)実支援の実施

　被支援者の社会的つながり構築と維持を目的に、次の事業を実施しています。

1. 相談支援
   県内6ヶ所に拠点を置き、支援を必要とする若者やその関係者からの相談を受け付けています。
2. アウトリーチ支援
   ひきこもり状態の若者に対しては、相手（家族や関係者）の要望に応じ、自宅に出向いて対応しています。当初は対象者を39歳までの若者のみを想定していましたが、中高年者からの依頼が増加傾向にあり、支援できずに高齢化する現状を感じています。ひきこもりになって早い段階でのご相談をお勧めしています。
3. 居場所提供
   居場所として定着した東予事務所（西条市）には、ほぼ毎日、利用者が数名訪れ、居場所と相談支援の場として利用されています。本部、中予の拠点でも居場所として活用できるよう、進めています。
4. 生活訓練（通所・宿泊型）
   昨年度、新たな宿泊型自立支援の施設を整備し、現在宿泊型支援ができる施設は3ヶ所あります。
5. 社会見学・体験提供
   社会見学・体験および、模擬的就労の提供を行っています。就労体験や模擬就労は、支援が必要な若者に、自信を持ってもらい、就業へのきっかけづくりに効果があります。
6. 食料支援併用の自立支援
   フードバンクの食料を活用して、食料支援を併用した自立支援を実施しています。連携している自立援助ホーム、ファミリーホームには、フードバンク食料を活用した食料シェアを実施し、ケアリーバーの若者等への食料支援をとおして、見守りの継続や支援情報の提供を進めています。
   また、県内73ヶ所のスーパーマーケット等に設置したフードドライブの食料を活用して、自立援助ホームおよび、その中間支援団体などにも食料シェアを行い、困難を抱える若者への食料支援と自立支援を併用して実施しています。
   さらに、連携団体の協力を得て、県内4ヶ所にコミュニティパントリー（無料のフードマーケット）を整備し、生活に困難を抱える若者やシングルマザー世帯などに活用してもらっており、コミュニティパントリーに相談できるスタッフを配置することで、食料支援と相談支援、就労支援への誘導がワンストップで行えるよう勧めています。
   コミュニティパントリーは、本部事務所、東予事務所、中予事務所、内子事務所の4ヶ所に設置しており、その状況は、事務所案内の写真を参照ください。